会社を設立したら、その長として舵取りをしていくこととなります。
設立はすべて専門家任せで、自分の会社について何も知らないというのではちょっとさみしいですよね。
自分の会社に設立段階から携わり知っておくことは経営者として後々必ず役に立ちます。
以下の点に注意して、設立に向けてこれだけは決めておきましょう。
発起人
会社を作ろうとする人のことで、誰がなるかは特に資格制限はありません。1人でかまいませんし、お客様ご自身がなることができます。
もしご自身以外で発起人を選定する場合は注意が必要です。発起人は株式を必ず一株以上引き受けなければならず、会社の株主となりますので発起人の選定は慎重にしましょう。
商号
全く自由に決めれるというわけではなく、ルールがあります。次の点に注意して考えてみて下さい。
①会社名の前後に「株式会社」という文字を必ず使わなければなりません。「株式会社○○」「○○株式会社」
②漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字（大文字・小文字）・アラビア数字（0～9）・符号（＆ ‘ ， ‐ ． ・）のみ使用することができます。
③有名な会社の商号は使用しない（Panasonic、伊勢丹など）
事業目的
会社が行う事業の内容・目的です。株式会社はこの事業目的の範囲でのみ、その活動が許されます。
設立の際に決めた事業目的に変更や追加があった場合、手数料を払って再度手続をしなければならないので、
①現在行っている
②今後行う予定のある事業
③できるだけ全ての事業目的を盛り込んでおく
という点に気をつけて考えてみて下さい。
本店所在地
会社の住所のことです。特に制限はなく、自宅でももちろんＯＫです。
事業年度
会社の会計の区切りのことです。好きな月からはじめることができます。
事業の繁忙期に決算をするというのは煩わしいですので、繁忙期は避けたほうが賢明です。
機関設計会社の役員構成のことです。完全に一人で会社を作るのか、複数名で会社をつくるのか。
資本金1円以上でお考え下さい。
