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ＬＬＣ（合同会社）は、平成１８年５月からスタートした「新会社法」で誕生した新しい会社形態です。
（新会社法上の会社は４種類 ①株式会社②合同会社（ＬＬＰ）③合名会社④合資会社 ＊有限会社はなくなりました） |
人が主役のＬＬＣ
株式会社は実際に目に見えるお金や設備といった「物」に着目した会社ですが、ＬＬＣは実際には目に見えない「人の能力（知識・ノウハウ）」に着目した会社です。
株式会社は、まずお金があって、それにより設備を整え、そこから利益を生み出すという仕組みを持っています。
そして、会社の利益が配当される際は、株主が「どれだけお金を出したか」ということのみが基準となります。
つまり、「お金が主役」という仕組みを持つ会社が株式会社というわけです。
しかし、ＬＬＣという形態を選択すれば、会社の利益を配当する際に、「どれだけお金を出したか」ではなく、「人の能力」を基準にして配当することができます。
例えば、お金はほとんど出資していないが、ある人の能力（知識・ノウハウ）があるからこそ利益を生み出しているのであれば、出資額に関わらずその能力を基準に利益を配当するといった場合です。
なぜそのようなことができるのかの種明かしをすれば、ＬＬＣという仕組みを採用することにより、その会社には「定款自治」が認められるからです。ですので、利益の配分について法律に従う必要はなく自由に取り決めることができるというわけです（定款に定めなかった場合、出資比率と同じ分配となります）。
組織変更をすることが可能
もっとビジネスを大きくしたい場合など、後々、株式会社に組織変更することができますので、まずはＬＬＣからはじめてみるといったこともできます。
また、合名会社や合資会社に組織変更することもできます。
ＬＬＣはアメリカでは起業の起爆剤になった
アメリカではすでに３０年前からＬＬＣ制度が採用されており、主に金融関係・サービス業においてＬＬＣ制度が活用されています。
この１０年での増え方は急激で、１００万社ほどになりました。 |
１名から設立することができる
１円から作れる
定款自治
社員全員の一致で、内部の組織や運営を自由に決めることができるため、意思決定や業務遂行のスピードは比較的速くできます。
有限責任
従来の商法では、定款自治が認められているいる場合は無限責任というのが原則とされていました。
しかし、ＬＬＰは定款自治であるにもかかわらず有限責任が認められました。
決算広告の義務がない
人的資産の活用
新会社法でＬＬＣが認められた背景には、創業の活発化や情報・金融・サービス産業の振興や共同開発の促進の期待があります。 |
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