当事務所の特長|相模原市、横浜市の法人設立・個人事業の開業なら河本会計事務所

相模原市、横浜市の法人設立・個人事業の開業
042-751-3231
定休日/土・日・祝 営業時間/9:00-17:00
MENUCLOSE

1高品質なサービスを明朗会計でご提供します!
当事務所は高品質なサービスを明朗会計でご提供します。
高品質なサービス
当事務所は昭和63年の開業以来、申告件数は1万件超。業種・規模を問わない豊富な申告実績が当事務所の強みです。
当事務所のお客様は、製造業、卸売業、小売業やサービス業をはじめ医業や不動産業など、その規模も年商数十億円の企業から、起業したてのベンチャー企業まで多岐にわたります。
当事務所の顧問契約数は法人150件、個人50件。
確定申告のみの契約も毎年250件超。
契約数は毎年増加中です。
また、当事務所の職員は、ほぼ全員が会計・税務経験年数が10年以上。
会社設立、医業、不動産業や相続など各分野に特化した職員が在籍しております。
当事務所では、経験豊富な1人の担当者(税理士やFPなどの資格保有者を含む)が直接お客様を担当する「担当制」を採用しています。
お客様毎にその業種に精通した担当者を当事務所が選任し、親身になってお客様の経営に寄り添います。
加えて、節税対策、相続税対策、税務調査や融資相談などの相談の際は、税理士が直接ご相談を受けるバックアップ体制もございます。
さらに、当事務所は「ワンストップサービス」を実現しています。ワンストップサービスとは、会計・税務・労務・法務など、お客様が必要とする様々なサービスを、文字通りワンストップで提供するサービス体系です。
当事務所では会計・税務以外の各専門家と連携することにより、お客様が必要とする様々なサービスをワンストップで完結します。
提携先一覧
登記・遺産分割協議書作成司法書士
社会保険手続き社会保険労務士
建築業許可申請・契約書作成行政書士
紛争などの法律相談弁護士
コンサルティング・補助金申請中小企業診断士
明朗会計
当事務所の顧問報酬月額は、法人は20,000円~、個人は15,000円~。
お客様の年商規模を基礎としたわかりやすい料金体系でお金の不安を解消します。
当事務所の顧問契約で必ず発生する報酬は下記の3つのみです。
①顧問報酬月額
②年末調整報酬
③確定申告報酬
(注)税務調査が発生した場合等は、お客様にご相談の上、別途費用が発生する可能性がございます。

下記の「料金シミュレーション」では、当事務所と顧問契約した場合の報酬額を簡単に試算することができます。
2税務調査の発生確率が低い!
当事務所の関与先は税務調査の発生確率が少なく、顧問契約数は200件を超えますが、毎年の税務調査は3件程度です。税務調査が全く発生しない年もあります。
国税庁の公表データによると、全国の法人税申告案件のうち書面添付がされていない申告について税務調査が行われる割合は約4%ですが、このデータと比較してもかなり低い確率となっています。
3金融機関から信頼される決算書を作成します!
融資が受けられるかどうかは金融機関の「格付け」で決定されます。
有利な条件で融資を受けるためには、この格付けの対策を行う必要があります。
具体的には、銀行による格付けは、下記の2つで決定されます。
・定量的評価…決算書などの数値データ
・定性的評価…数値では表しにくい経営者の経営能力や会社の総合力
これらのうち、特に重視されるのが「定量的評価」です。
つまり、決算書の数値データによって融資を受けられるかどうかが大きく影響されます。
当事務所では、金融機関での融資を検討されているお客様に対しては、金融機関が嫌がる勘定科目(貸付金、仮払金、売掛金や棚卸資産など)の残高を必要以上に残さないように整理し、「営業利益」や「経常利益」が黒字となるような表示方法を採用するなどの有利な条件で融資を受けるためのアドバイスを行います。
4中小企業庁より「経営革新等支援機関」に認定されています!
当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されています。
経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関なで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業から認定を受けた機関です。
経営革新等支援機関から支援を受けるメリットとして主に下記のようなものが挙げられます。
・信用保証協会の保証料割引
・日本政策金融公庫による有利な融資制度
・ものづくり補助金
・創業補助金
・認定支援機関等の支払う計画策定費用の補助
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制